【自立×団結】隠岐島前３町村とワークログ（株）による地域情報化・ＤＸ推進に係る連携協定を締結
島根県海士町（島根県隠岐郡海士町大字海士1490番地、町長：大江和彦）、西ノ島町（島根県隠岐郡西ノ島町大字美田600番地4、町長：坂栄一秀）、知夫村（島根県隠岐郡知夫村1065番地、村長：平木伴佳）とワークログ株式会社（東京都千代田区九段北1-2-2 グランドメゾン九段 805、代表取締役：山本純平）は、住民生活の向上、地域経済の活性化、行政サービスの効率化などを目的として、令和７年３月２５日（火）に地域情報化・ＤＸ推進に係る連携協定を締結しました。
本協定締結の背景
島前3町村（海士町・西ノ島町・知夫村）では、人材不足による職員の業務負荷が課題となっています。行政業務のデジタル化を進め、効率的な行政運営を行う必要がありますが、役所内にデジタルスキルのある人材が少なく、行政業務のデジタル化が思うように進んでいない状況にありました。
海士町では、令和6年度からワークログ（株）の社員が地域活性化起業人として派遣され、ノーコードツール「kintone」を活用した業務効率化を進めてきました。この実績を基に、近隣の西ノ島町・知夫村においても行政業務デジタル化を推進し、知見や人材を共有しながら住民生活の向上、地域経済の活性化、行政サービスの効率化及び地域社会の持続可能な発展の実現を目指します。
本協定の概要
目的
地域の情報化・DX 推進を通じて、住民生活の向上、地域経済の活性化、行政サービスの効率化及び地域社会の持続可能な発展の実現に寄与すること
連携事項
情報通信技術やデジタル技術を活用した地域づくりの推進
行政サービスのデジタル化および効率化の推進
地域住民へのデジタルリテラシー向上のための施策の推進
地域資源を活用した新たなビジネスや社会活動の創出
各町村のDX推進に関するノウハウや情報の共有・交換
外部の専門機関や企業との連携・協力に関する協議
具体的な取り組み事項
kintone等を活用した業務フローの見直し、業務改善
kintone等のデジタルツールを活用できる人材の育成
島前3町村での情報交換会議の実施
上記をはじめ、まずは行政業務のデジタル化に注力し、将来的に住民向けの行政サービスのデジタル化や民間事業者のデジタル化を推進していきます。
詳細
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