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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄付の募集について

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国は、全国各地の地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を平成28年4月に創設しました。
本町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、平成27年10月に策定した海士町創生総合戦略「海士チャレンジプラン」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。
〇制度の概要
国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて寄附額の約6割の負担軽減を受けることができます。
〈対象となる寄附の要件〉
次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。
•寄附額が10万円以上であること
•本社が海士町内に所在しないこと(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
•寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
 
 
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内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク) 

 

〇寄附を募集する地方創生に向けた取組

事業名:島のブランドづくり応援プロジェクト
(目的)
本事業は、島のブランドづくりのために一定の成果が出てきた離島キッチンの取組をインターネットクラウド上に展開し、「島デパート」構想を実施する。この離島連携・共創基盤となるポータルサイト(「離島リーグサイト」)を立ち上げることで、リアル店舗では獲得できなかった離島ファンについて、海士町のみならず各離島が地域の魅力を競いあって国内外の販売により全国からの顧客獲得を狙うことで、売上増加による雇用促進を目指す。また、コアなファンの増加により「島旅、島食、島宿、島活」などをパッケージ化し、観光・移住等へ繋げる仕組みづくりなど、地域ビジネスを活性化させる離島モデルの構築を目指す。
さらに、島の産業の柱であるホテルの魅力化事業としてテレワークのような短期就労研修スペースの整備により繁忙期以外の集客を目指すとともに、宿泊客をカテゴリー分けするために古民家を改修し、ビジネス民宿やレンタルハウスのようなサービスごとに宿泊場所を分ける形を構築する。
また、宿泊後の観光地として隠岐神社の魅力化事業を行い、隠岐神社周辺のゾーニングにより、現在観光ツアーの滞在している以外の閑散としている休憩所を改修し、地域に根ざした商業者の高齢化や担い手不足の解消を目指したお菓子、パン製造が行うことができる場所を増設し、島内外の人の循環を生み出す。
加えて、地域に根ざした商業者の高齢化や担い手不足の解消のために人材育成を行うソフト事業として、マルチワーカー(人材派遣事業)と島食の寺子屋、離島キッチンとの連携事業を実施する。年3回程度のイベント開催や短期的なオープンスクールを開催して集客、PRを行うとともに、ワーキングツーリズム施設管理システムの構築を行う。

(事業の内容)
①離島キッチンをステージとしたポータルサイトと離島キッチンのリアル店舗の連携による移住、定住の促進
②地域の生産、加工、サービス現場における担い手不足対策と生活機能の維持充実
③マルチワーカー、島食の寺子屋、離島キッチンと連携した人材育成と人材循環の 仕組みづくり

〇寄附の申し出について

企業の皆さまからの寄附の申出を随時、受け付けております。(寄附の受領は、事業費の確定後となります)お気軽にご相談ください。
申請様式(Word:41KB)

〇お問い合わせ先

〒684-0404
島根県隠岐郡海士町大字福井1365番地5
海士町役場交流促進課「ふるさと納税担当課係まで」
電話:08514-2-0017  FAX:08514-2-0102

E-mail:kouryu[@]town.ama.shimane.jp ([@]を半角@にしてご使用ください)
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