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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集について

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 国は、全国各地の地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を平成28年4月に創設しました。

 本町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、平成27年10月に策定した海士町創生総合戦略「海士チャレンジプラン」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

 

〇制度の概要

 国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて寄附額の約9割の負担軽減を受けることができます。 〈対象となる寄附の要件〉 次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

・寄附額が10万円以上であること

・本社が海士町内に所在しないこと(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)

・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

R020331_gaiyou.pdf

内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)

 

寄附を募集する地方創生に向けた取組

 

事業名:関係人口創出、拡大による島の担い手育成プロジェクト

 

(目的)

 海士町観光協会の外商事業部門を分社化し、全国80か所の離島から食材を集めた飲食店「離島キッチン」を軸に、離島ファンの更なる拡充と離島間の連携、強化を目指し、離島キッチンのステージを活用した食材提供や商品開発を行うことで、離島の食材の需要を生み出すことによる食文化の維持のみならず、地域商社として様々な形での離島の良さを伝えていくことで、更なるファンの拡充を図っていく。

 さらに、(一社)離島百貨店と連携しながら、他の離島との連携を強化し、これまで各島が移住・定住、観光等様々な情報を発信していたものをポータルサイト内で一本化し、「島活・島宿・島旅」をテーマとして離島間の競争、を行い、各離島が地域の魅力を競い合いながら、全国から顧客獲得を行い、売り上げ増加による雇用促進、移住・定住促進を目指していく。

 さらに、本町内においても離島観光産業の柱であるホテルの魅力化事業、宿泊後の観光地巡りとして隠岐神社の魅力化事業を行うとともに、地域に根ざした商業者の高齢化や担い手不足の解消のために人材育成を行うソフト事業として、マルチワーカー(人材派遣事業)と島食の寺子屋、離島キッチンとの連携事業を行い、それらをステージとしてホテルや隠岐神社も活用し、島の暮らしをキーワードとした新たな観光、観光商品を作りあげる。

 これにより、観光客と住民との交流を一層生み出し、これまで無かった新たな人の循環をつくり出し、地域経済の発展と地域活動の活性化を目指す。 さらには、こうした様々な取り組みを効果的、戦略的に行うために、地域にある様々なデータを一元管理して見える化し、共有化できる「海士町版RESAS」のシステムの構築を行い、官民連携による政策立案や事業検証、改善活動を行いながら、これらの事業を進めていく。

 

(事業の内容)

ア 離島キッチンとの連携による移住、定住の促進

イ 地域の生産、加工、サービス現場における担い手不足対策と生活機能の維持充実

ウ マルチワーカー、島食の寺子屋、離島キッチンと連携した人材育成と人材循環の仕組みづくり

エ 海士町版RESASの構築と活用の取り組み

 

寄附の申し出について

企業の皆さまからの寄附の申出を随時、受け付けております。(寄附の受領は、事業費の確定後となります)お気軽にご連絡ください。

R03企業版ふるさと納税用_様式(Word)

 

お問い合わせ先

〒684-0404 島根県隠岐郡海士町大字福井1375番地1

海士町役場 交流促進課 「ふるさと納税担当係」

電話:08514-2-0017

E-mail:furusato[@]ama.town ([@]を半角@にしてご使用ください)

 

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