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財政

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を公表します。

平成１９年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「健全化法」という。）が制定され、平成１９年度決算から財政指標の議会報告及び公表が義務付けられることになりました。
公表することになるのは、自治体財政の健全度を表す実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率と将来負担比率の４指標と公営企業の資金不足比率です。

平成２２年度決算に基づく比率

★健全化判断比率

指　　　　　　標	海士町	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	－	15.00%	20.00%
連結実質赤字比率	－	20.00%	40.00%
実質公債費比率	20.5%	25.0%	35.0%
将来負担比率	166.9%	350.0%
※資金不足比率がないため「－」で表示しています。

★資金不足比率

特別会計	海士町	経営健全化基準
簡易水道特別会計	－	20.00%
下水道特別会計	－	20.00%
※資金不足比率がないため「－」で表示しています。

財政指標に関する説明

☆　実質赤字比率（じっしつあかじひりつ）
健全化法に定められた財政指標の一つで、一般会計（普通会計）を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
海士町は標準財政規模が５０億円未満の市町村に区分されるため、１５％以上で財政健全化団体に、２０％以上で財政再生団体となります。

☆　連結実質赤字比率（れんけつじっしつあかじひりつ）
健全化法に定められた財政指標の一つで、全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
海士町は標準財政規模が５０億円未満の市町村に区分されるため、２０％以上で財政健全化団体に、４０％以上で財政再生団体となります。

☆　実質公債費比率（じっしつこうさいひひりつ）
公債費（地方債の元利償還金）の水準を測る指標であり、健全化法に定められた財政指標の一つでもあります。一般会計等（普通会計）が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であり、従来から用いられてきた「起債制限比率」を見直し、実態をより正確に把握するため、公営企業会計に対する繰出金のうち、元利償還金相当分などが要素に加えられています。
この比率が１８％超えた場合、地方債を発行するためには国の同意ではなく、許可が必要になります。
また、２５％以上になると財政健全化団体となり、一部の地方債の発行が、３５％以上になると財政再生団体となり多くの地方債の発行が制限されます。

☆　将来負担比率（しょうらいふたんひりつ）
健全化法に定められた財政指標の一つで、地方債の残高をはじめ一般会計等（普通会計）が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
市町村においては、３５０％以上で財政健全化団体となります。

☆　資金不足比率（しきんふそくひりつ）
健全化法にて上記４つの財政指標とともに定められており、公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。
比率は、各公営企業会計ごとに算定することとされており、２０％以上で経営健全化団体となり、財政健全化団体と同じように、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。

健全化判断比率・資金不足比率の会計区分表

健全化判断比率

資金不足比率

海　士　町

普通会計

一　　般　　会　　計

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

公営事業会計

特別会計

国民健康保険事業勘定特別会計

国民健康保険診療施設勘定特別会計

国民健康保険歯科診療施設勘定特別会計

老人保健特別会計

後期高齢者医療特別会計

公営企業会計

簡易水道特別会計

資金不足比率

下水道特別会計

一部事務組合
（島前町村組合・島根県市町村総合事務組合）

広域連合（隠岐広域連合・島根県後期高齢者医療広域連合）

第三セクター（㈱ふるさと海士・㈱海士）

★過去の比率

（平成21年度）

★健全化判断比率

指　　　　　　標	海士町	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	－	15.00%	20.00%
連結実質赤字比率	－	20.00%	40.00%
実質公債費比率	20.2%	25.0%	35.0%
将来負担比率	198.9%	350.0%
※資金不足比率がないため「－」で表示しています。

★資金不足比率

特別会計	海士町	経営健全化基準
簡易水道特別会計	－	20.00%
下水道特別会計	－	20.00%
※資金不足比率がないため「－」で表示しています。

（平成20年度）

■健全化判断比率

指　　　　　　標	海士町	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	－	15.00%	20.00%
連結実質赤字比率	－	20.00%	40.00%
実質公債費比率	21.6%	25.0%	35.0%
将来負担比率	231.6%	350.0%
※資金不足比率がないため「－」で表示しています。

■資金不足比率

特別会計	海士町	経営健全化基準
簡易水道特別会計	－	20.00%
下水道特別会計	－	20.00%
※資金不足比率がないため「－」で表示しています。

（平成１９年度）

■健全化判断比率

指　　　　　　標	海士町	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	－	15.00%	20.00%
連結実質赤字比率	－	20.00%	40.00%
実質公債費比率	22.8%	25.0%	35.0%
将来負担比率	248.4%	350.0%
※資金不足比率がないため「－」で表示しています。

■資金不足比率

特別会計	海士町	経営健全化基準
簡易水道特別会計	－	20.00%
下水道特別会計	－	20.00%
※資金不足比率がないため「－」で表示しています。